成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

成田市の大学誘致の経緯について(平成27年4月)

(都合につき、平成26年5月から平成27年3月までは後日記載する予定です)

 

平成27年

4月

1日 国家戦略特区推進支援業務を、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に委託。委託料2400万円。

 

27日 医学部用地予定の公津の杜駅前用地(5筆)の不動産鑑定。なお、この用地の不動産鑑定は過去2度行われている。最後の鑑定から2年経過していることがこの鑑定の理由。鑑定に伴う手数料は648,000円。言うまでもないが、3回とも税金である。。

週刊金曜日9月15日号の記事

9月15日発売の週刊金曜日にも成田市の大学誘致に関する記事が掲載されている。

今回の内容は、大学誘致による経済波及効果を検証している。

検証に際して、大阪府高槻市関西大学高槻キャンパスを誘致した際に算出した経済効果と比較している。

とても興味深い比較と思われるので、ご一読ください。

 

 

 

週刊金曜日8月4日11日合併号及び9月1日号について

週刊金曜日8月4日・11日合併号では、私たちの3本の住民訴訟について書かれていますので、それらの住民訴訟に関心のある方は是非お読みください。

 

また、昨日発売された9月1日号では、医学部の専任教員の数などにふれられています。

週刊金曜日7月28日号を読んで思ったこと

週刊金曜日7月28日号では、市と大学(国際医療福祉大学以外の大学も含む)との会食が12回、その総費用が約83万円(1回あたり約7万円)、全て成田市の支払いであることが書かれていて、恐らく、その12回の会食に関する領収書等があるのだろう。

 

地方自治体が大学誘致のために複数の大学と会食、それも1回あたり約7万円を持つことがあるのか、そしてその費用を全て地方自治体が負担することはあるのかを聞いてみたいものである。倫理規程などに反していないのかどうか。

 

また、週刊金曜日の記事にはなかったが、この12回の会食以外に、平成24年12月14日に市と国際医療福祉大学との会食(船橋市内)があるが、こちらの会食に関する書類はないということだ。

なぜかは不明。

週刊金曜日7月28日号をお読みください!

明日発売の週刊金曜日成田市の大学誘致事業に関する特集があります。表紙が医学部の校舎ですから、分かりやすいと思います。

 

なお、週刊金曜日7月14日号にも成田市の大学誘致事業関連の記事がありますので、あわせてお読みください。

 

週刊金曜日のリンク

http://www.kinyobi.co.jp/

 

 

成田市の大学誘致の経緯について(平成26年1月から4月まで)

平成26年

3月

(5日)大学誘致調査特別委員会

(20日)成田市議会の本会議

 

4月

(14日)安倍晋三内閣総理大臣から成田市長あての平成26年4月11日付「国家戦略特別区域及び区域方針(案)について(意見聴取)」との書面が届く。この意見聴取は下記の法律が根拠条文ですが、回答期限は15日となっていて、時間がほとんどなく、国が意見を聞こうという姿勢がみえない。

 

国家戦略特別区域法3条5項

内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

同法6条3項

内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 

(21日)公益社団法人千葉県医師会から、成田市が東京圏に指定されたことに反対する声明文が届く。声明文は下記のように結ばれている。

「今回の成田市における国家戦略特区は、県民医療を守る観点からは意義は少なく、千葉県医師会は、断固反対であることを、ここに声明する。」

 

 

 

3回目の住民訴訟(附属病院の土地関連)について

3回目の住民訴訟の内容について、原告が提訴前日の19日に報道関係者宛に配布したプレスリリースから引用しながら、お知らせします。下記のとおり、問題点として2点あります。

 

1 土地の無償貸与をめぐる問題

学校法人国際医療福祉大学(以下「大学」)は、附属病院に供する土地を成田市から無償にて借り受け、 これを附属病院を建設することを主たる目的として設立した一般社団法人成田国際医療都市機構(以下「機構」)に無償にて転貸し、機構は無償にて転借を受けた土地上に附属病院を建設し、 これを大学に有償にて貸し渡して賃料収入を得るという事業スキームを立て、 成田市もこれに応じた。

しかし、 このような事業スキームのもと、 成田市が大学に対し成田市が所有する土地を無償にて貸し渡すことについては「公益上の必要性」 (地方自治法232条の2)が認められず、 違法である。 また、 その違法性の程度は著しいと評価され、 当該使用貸借契約等は私法上無効といえる。

成田市は、 当該土地を正当な権原なく占有する大学及び機構に対し、 本件土地の適正な対価 (賃料相当損害金) を請求しなければならない。

 

2  各種工事等をめぐる問題

成田市は、附属病院の建設に関連して、機構に対し、随意契約にて、道路工事(3億0509万200円)、下水道工事(2億1346万5400円)、水道工事(4536万6400円)の施行を発注した。これらのうち、既に2億4949万4400円が支払済みであると考えられる(ただし、 既に支払が行われたか否かについては、 根拠資料未確認)。

しかし、そもそも機構は、上記工事等を行うことをその「目的」(民法34条,一般社団

法人及び一般財団法人に関する法律11条1項1号)とはしておらず、成田市は機構と上記各契約を有効に締結し得ない。 また、 自治体が随意契約にて契約を締結するためには一定の条件が満たされる必要があるが(地方自治法施行令167条の2第1号ないし第9号の

いずれかに該当しなければならない)、 本件においてはいずれの事情も認められず、 随意契約によって契約を締結したことは違法である。各種工事等に係る協定は私法上無効である。

成田市は、 上記支出を行った成田市長である小泉一成氏に対して損害賠償を請求しなければならず、 また、 不当に利得を得ている機構に対して不当利得返還請求を行わなければならない (既払い額:合計2億4949万4400円)。

また、成田市は、残りの費用(合計3億1442万7600円)について、支払をしてはならない。