成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

成田市の大学誘致の経緯について(平成26年1月から7月まで)

平成26年

3月

(5日)大学誘致調査特別委員会

1)国際医療福祉大学建設費補助金について

2)成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

(20日)成田市議会の3月定例会

国際医療福祉大学建設費補助金を含む予算案可決

 

(26日)大学誘致調査特別委員会

成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

4月

(14日)安倍晋三内閣総理大臣から成田市長あての平成26年4月11日付「国家戦略特別区域及び区域方針(案)について(意見聴取)」との書面が届く。この意見聴取は下記の法律が根拠条文ですが、回答期限は15日となっていて、時間がほとんどなく、国が意見を聞こうという姿勢がみえない。

 

国家戦略特別区域法3条5項

内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

同法6条3項

内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 

(21日)公益社団法人千葉県医師会から、成田市が東京圏に指定されたことに反対する声明文が届く。声明文は下記のように結ばれている。

「今回の成田市における国家戦略特区は、県民医療を守る観点からは意義は少なく、千葉県医師会は、断固反対であることを、ここに声明する。」

 

5月

(7日)「国家戦略特別区域における区域方針について(送付)」と題する書面が成田市に届く。その書面の差出人は、内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 麻生太郎とされている。国家戦略特別区域法6条4項に基づいて送付されたもの。

 

6月

(17日)大学誘致調査特別委員会

国際医療福祉大学と基本協定を締結したことについて

 

(26日)成田市議会の6月定例会

大学誘致調査特別委員会からの報告

 

7月

(1日)国家戦略特区推進支援業務委託契約をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社と締結する方向に。業務委託料は800万円(税別)。

 

 

 

 

 

週刊金曜日10月27日号をお読みください

10月27日発売の週刊金曜日には、成田市の大学誘致に関する連載の第6弾、「転貸された市有地で収益事業をやっていいのか」が掲載されています。

 

これは、3本目の住民訴訟の内容を理解するのにとても役に立ちますので、ご一読頂けると幸いです!

 

週刊金曜日のサイト

http://www.kinyobi.co.jp/

証人尋問決定へ

先日行われた看護学部等関連の住民訴訟と医学部の土地関連の住民訴訟の裁判期日において、証人尋問が行われることが決定した。

 

少なくとも被告成田市が証人申請した髙橋氏は証人尋問される予定。証人尋問は来年1月頃と見込まれている。

 

髙橋氏以外にも証人尋問が行われるかは、次回の期日(11月予定)で決まると思われる。

成田市の大学誘致の経緯について(平成27年4月)

(都合につき、平成26年5月から平成27年3月までは後日記載する予定です)

 

平成27年

4月

1日 国家戦略特区推進支援業務を、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に委託。委託料2400万円。

 

27日 医学部用地予定の公津の杜駅前用地(5筆)の不動産鑑定。なお、この用地の不動産鑑定は過去2度行われている。最後の鑑定から2年経過していることがこの鑑定の理由。鑑定に伴う手数料は648,000円。言うまでもないが、3回とも税金である。。

週刊金曜日9月15日号の記事

9月15日発売の週刊金曜日にも成田市の大学誘致に関する記事が掲載されている。

今回の内容は、大学誘致による経済波及効果を検証している。

検証に際して、大阪府高槻市関西大学高槻キャンパスを誘致した際に算出した経済効果と比較している。

とても興味深い比較と思われるので、ご一読ください。

 

 

 

週刊金曜日8月4日11日合併号及び9月1日号について

週刊金曜日8月4日・11日合併号では、私たちの3本の住民訴訟について書かれていますので、それらの住民訴訟に関心のある方は是非お読みください。

 

また、昨日発売された9月1日号では、医学部の専任教員の数などにふれられています。

週刊金曜日7月28日号を読んで思ったこと

週刊金曜日7月28日号では、市と大学(国際医療福祉大学以外の大学も含む)との会食が12回、その総費用が約83万円(1回あたり約7万円)、全て成田市の支払いであることが書かれていて、恐らく、その12回の会食に関する領収書等があるのだろう。

 

地方自治体が大学誘致のために複数の大学と会食、それも1回あたり約7万円を持つことがあるのか、そしてその費用を全て地方自治体が負担することはあるのかを聞いてみたいものである。倫理規程などに反していないのかどうか。

 

また、週刊金曜日の記事にはなかったが、この12回の会食以外に、平成24年12月14日に市と国際医療福祉大学との会食(船橋市内)があるが、こちらの会食に関する書類はないということだ。

なぜかは不明。