成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

証人尋問パート2〉4月17日午後1時半

先週9日に行われた証人尋問の結果、4月17日午後1時半から再度証人尋問が行われることになった。

 

9日の証人尋問では、平成25年に成田市京成電鉄から大学用地として公津の杜駅前の土地を購入するための交渉を行っていたが、その際、その土地の購入の交渉には、都市部長が重要な関与していた可能性が出てきたため、その当時の成田市の都市部長から話を聞くことになった。その元部長は県から出向で来ていた人で、現在は県に戻り、出先機関にあるらしい。

 

県の職員のため、裁判所からの呼び出し状に対して、応じないという可能性もあるらしいが、公務員のため、その可能性は低いのではと推測している。

 

成田市は元部長が県の職員だからか、証人尋問に消極的であった。

 

もし元部長からの話だけでは分からないとなると、、、。

成田市住民訴訟>証人尋問が2月9日午後1時15分から千葉地裁603号法廷にて開催予定

3本の住民訴訟のうち、先行している看護学部等及び医学部に関する住民訴訟において、証人尋問が2月9日午後1時15分より行われることとなりました。

 

証人尋問の開始時間に関しては、まず3本目の住民訴訟である附属病院関連のものの裁判を行った後(10分程度)に開始されるため、1時半ごろになる見込みです。

 

証人は、市職員の髙橋康久氏(現在、議会事務局長)及び宮田洋一氏(現在、企画政策部長)の計2名が予定されています。被告成田市による尋問、原告による尋問、(場合によっては)裁判官からの質問と行われるため、所要時間は3時間と見込まれています。3時間と長いため、途中休憩もあるようです。

 

尋問内容は、成田市京成電鉄から大学用地として購入した公津の杜駅前の土地等になる見込みです。

 

証人尋問であるため、一般的な裁判のイメージに近いものが行われると思いますので、ご都合のつく方は是非傍聴をお願いします。

 

千葉地裁へのアクセス

http://www.courts.go.jp/chiba/about/syozai/chibamain/index.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岩上さんのIWJで住民訴訟の件が取り上げられる

ジャーナリスト岩上さんが運営されているIWJで、住民訴訟の件を取り上げて頂きました。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/406641

 

成田市の大学誘致の経緯について(平成26年1月から7月まで)

平成26年

3月

(5日)大学誘致調査特別委員会

1)国際医療福祉大学建設費補助金について

2)成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

(20日)成田市議会の3月定例会

国際医療福祉大学建設費補助金を含む予算案可決

 

(26日)大学誘致調査特別委員会

成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

4月

(14日)安倍晋三内閣総理大臣から成田市長あての平成26年4月11日付「国家戦略特別区域及び区域方針(案)について(意見聴取)」との書面が届く。この意見聴取は下記の法律が根拠条文ですが、回答期限は15日となっていて、時間がほとんどなく、国が意見を聞こうという姿勢がみえない。

 

国家戦略特別区域法3条5項

内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

同法6条3項

内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 

(21日)公益社団法人千葉県医師会から、成田市が東京圏に指定されたことに反対する声明文が届く。声明文は下記のように結ばれている。

「今回の成田市における国家戦略特区は、県民医療を守る観点からは意義は少なく、千葉県医師会は、断固反対であることを、ここに声明する。」

 

 

5月

(7日)「国家戦略特別区域における区域方針について(送付)」と題する書面が成田市に届く。その書面の差出人は、内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 麻生太郎とされている。国家戦略特別区域法6条4項に基づいて送付されたもの。

 

6月

(17日)大学誘致調査特別委員会

国際医療福祉大学と基本協定を締結したことについて

 

(26日)成田市議会の6月定例会

大学誘致調査特別委員会からの報告

 

7月

(1日)国家戦略特区推進支援業務委託契約をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社と締結する方向に。業務委託料は800万円(税別)。

 

 

 

 

 

 

 

週刊金曜日10月27日号をお読みください

10月27日発売の週刊金曜日には、成田市の大学誘致に関する連載の第6弾、「転貸された市有地で収益事業をやっていいのか」が掲載されています。

 

これは、3本目の住民訴訟の内容を理解するのにとても役に立ちますので、ご一読頂けると幸いです!

 

週刊金曜日のサイト

http://www.kinyobi.co.jp/

証人尋問決定へ

先日行われた看護学部等関連の住民訴訟と医学部の土地関連の住民訴訟の裁判期日において、証人尋問が行われることが決定した。

 

少なくとも被告成田市が証人申請した髙橋氏は証人尋問される予定。証人尋問は来年1月頃と見込まれている。

 

髙橋氏以外にも証人尋問が行われるかは、次回の期日(11月予定)で決まると思われる。

成田市の大学誘致の経緯について(平成27年4月から9月まで)

(都合につき、平成26年5月から平成27年3月までは後日記載する予定です)

 

平成27年

4月

(1日)国家戦略特区推進支援業務を、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社に委託。委託料2400万円。

 

(27日)医学部の土地(公津の杜4-2-1など計5筆)の不動産鑑定を行うことを決定。

鑑定依頼先は大木不動産鑑定士事務所、鑑定料は64万8000円

※この医学部の土地の不動産鑑定は2年前に1回行っているので2回目。言うまでもありませんが2回とも税金です。。

 

8月

(7日)成田市が医学部の土地の所有者に対して、譲渡価格決定の参考とするため、その所有者が行った不動産鑑定関連の資料の提出を求める。

 

(12日)医学部の土地の所有者から上記で求められた資料の提供がある。

 
9月

(11日)成田市が医学部の土地の所有者に対して、22億7600万円で医学部の土地を譲渡するよう申し入れ。なお、譲渡時期については、9月開催の市議会で譲渡価格の承認が得られた後とするとされている。

 

(14日)成田市役所で国際医療福祉大学と印旛市郡医師会との意見交換会を28日に行うため、医師会に参加依頼の書面を送ることを決定

※開催の有無や医師会側の出席者は不明。また、なぜ成田市が仲介をしているのかも不明。