成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。

成田市の大学等に対する補助金などについて

備忘録として、成田市国際医療福祉大学に対して交付した補助金等について、下記にまとめます。

 

看護学部及び保健医療学部関連

・土地購入費用:20億3800万円(京成電鉄より購入。面積は1万2700平方メートル)

・土地使用料:30年間無償(20年毎自動更新)

 ※基本的に大学として使用する限り、無償で使用し続けることが可能

・校舎建設補助金:30億円

この他、千葉県から看護学部関連で約1億円の補助金が交付されている。

 

②医学部関連

・土地購入費用:22億7600万円(京成電鉄より購入。面積は1万4800平方メートル)

・土地使用料:30年間無償(20年毎自動更新)

 ※基本的に大学として使用する限り、無償で使用し続けることが可能

・校舎建設及び設備費補助金:45億円(3年間で分割交付予定)

この他、千葉県から校舎建設補助金として35億円の補助金が3年間で分割交付予定

 

③医学部附属病院関連

・土地購入費用:数億円

 ※附属病院は市有地に建設予定であるが、駐車場スペース等として個人から購入

・土地造成費用:数億円

 ※市有地及び新たに購入した土地の造成費用

・土地使用料:30年間無償(20年毎自動更新)

 

一般社団法人成田国際医療都市機構関連

※この法人は、①成田市から国際医療福祉大学が借りた土地を同大学から転借し、②その土地上に附属病院を建設し、③その病院を大学に有償で貸付け、④その賃料で附属病院建設費用の返済を行う。

 

成田市から2億円の出資

成田市は出資にあたり、法人の貸借対照表や事業計画書を得ていないとのこと。

・職員1名を法人の理事として派遣。

 

成田市は2億円の出資及び職員の派遣をしているにもかかわらず、附属病院建設費用の返済方法について明確に把握していないそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

2月9日証人尋問から

髙橋証人の証人尋問で成田市の公文書の作成について、下記のようなやりとりがあった(記憶によるものなので不正確かもしれない)。

 

原告弁護士:話し合いがあったときに議事メモを作成する場合と作成しない場合があるようだが、どのような場合に作成して、また作成しないのか。

髙橋証人:ケース・バイ・ケース。

原告弁護士:公金を使うときは議事メモを作成するというような決まりはないのか。

髙橋証人:ないと思う。

 

ちょっと信じがたい回答。。証人尋問であるので、事実に反することを述べれば、偽証罪で告発される可能性があります。

成田市による大学等に対する補助金等について

成田市国際医療福祉大学等に対して交付した補助金等をまとめてみた。

 

看護学部及び保健医療学部に対するもの

  1. キャンパス用地購入費用(面積約1万2,700㎡) 20億3800万円(成田市京成電鉄より購入)
  2. 土地賃料:30年間無償提供(大学は成田市の土地を無料で借りている)
  3. 校舎建設補助金:30億円
  4. その他:運動場用の土地も無償提供

 

②医学部に対するもの

  1. キャンパス用地購入費用(面積約1万4,800㎡)22億7,600万円(同上)
  2. 土地賃料:30年間無償提供
  3. 校舎及び設備補助金:上限45億円。千葉県が35億円。
  4. その他:運動場用の土地も無償提供

 

③医学部の附属病院に対するもの

  1. 病院敷地購入費用:市有地だけでは不足し、個人から追加購入。数億円程度
  2. 土地造成費:数億円
  3. 土地賃料:30年間無償提供

 

一般社団法人成田国際医療都市機構に対するもの

  1. 成田市による出資:2億円
  2. 附属病院建設予定地近くでの市道及び上下水道工事をなぜか随意契約で機構が受注
  3. その他:市職員1名を理事として派遣

 

 

証人尋問パート2〉4月17日午後1時半

先週9日に行われた証人尋問の結果、4月17日午後1時半から再度証人尋問が行われることになった。

 

9日の証人尋問では、平成25年に成田市京成電鉄から大学用地として公津の杜駅前の土地を購入するための交渉を行っていたが、その際、その土地の購入の交渉には、都市部長が重要な関与していた可能性が出てきたため、その当時の成田市の都市部長から話を聞くことになった。その元部長は県から出向で来ていた人で、現在は県に戻り、出先機関にあるらしい。

 

県の職員のため、裁判所からの呼び出し状に対して、応じないという可能性もあるらしいが、公務員のため、その可能性は低いのではと推測している。

 

成田市は元部長が県の職員だからか、証人尋問に消極的であった。

 

もし元部長からの話だけでは分からないとなると、、、。

成田市住民訴訟>証人尋問が2月9日午後1時15分から千葉地裁603号法廷にて開催予定

3本の住民訴訟のうち、先行している看護学部等及び医学部に関する住民訴訟において、証人尋問が2月9日午後1時15分より行われることとなりました。

 

証人尋問の開始時間に関しては、まず3本目の住民訴訟である附属病院関連のものの裁判を行った後(10分程度)に開始されるため、1時半ごろになる見込みです。

 

証人は、市職員の髙橋康久氏(現在、議会事務局長)及び宮田洋一氏(現在、企画政策部長)の計2名が予定されています。被告成田市による尋問、原告による尋問、(場合によっては)裁判官からの質問と行われるため、所要時間は3時間と見込まれています。3時間と長いため、途中休憩もあるようです。

 

尋問内容は、成田市京成電鉄から大学用地として購入した公津の杜駅前の土地等になる見込みです。

 

証人尋問であるため、一般的な裁判のイメージに近いものが行われると思いますので、ご都合のつく方は是非傍聴をお願いします。

 

千葉地裁へのアクセス

http://www.courts.go.jp/chiba/about/syozai/chibamain/index.html

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岩上さんのIWJで住民訴訟の件が取り上げられる

ジャーナリスト岩上さんが運営されているIWJで、住民訴訟の件を取り上げて頂きました。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/406641

 

成田市の大学誘致の経緯について(平成26年1月から7月まで)

平成26年

3月

(5日)大学誘致調査特別委員会

1)国際医療福祉大学建設費補助金について

2)成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

(20日)成田市議会の3月定例会

国際医療福祉大学建設費補助金を含む予算案可決

 

(26日)大学誘致調査特別委員会

成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

4月

(14日)安倍晋三内閣総理大臣から成田市長あての平成26年4月11日付「国家戦略特別区域及び区域方針(案)について(意見聴取)」との書面が届く。この意見聴取は下記の法律が根拠条文ですが、回答期限は15日となっていて、時間がほとんどなく、国が意見を聞こうという姿勢がみえない。

 

国家戦略特別区域法3条5項

内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

同法6条3項

内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 

(21日)公益社団法人千葉県医師会から、成田市が東京圏に指定されたことに反対する声明文が届く。声明文は下記のように結ばれている。

「今回の成田市における国家戦略特区は、県民医療を守る観点からは意義は少なく、千葉県医師会は、断固反対であることを、ここに声明する。」

 

 

5月

(7日)「国家戦略特別区域における区域方針について(送付)」と題する書面が成田市に届く。その書面の差出人は、内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 麻生太郎とされている。国家戦略特別区域法6条4項に基づいて送付されたもの。

 

6月

(17日)大学誘致調査特別委員会

国際医療福祉大学と基本協定を締結したことについて

 

(26日)成田市議会の6月定例会

大学誘致調査特別委員会からの報告

 

7月

(1日)国家戦略特区推進支援業務委託契約をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社と締結する方向に。業務委託料は800万円(税別)。