成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

成田市の住民訴訟その1

現在、成田市に対する住民訴訟は2つ行われている。1つは成田看護学部及び成田保健医療学部の土地等に関するもの、もう1つは医学部の土地等に関するものです。

ここでは、1つ目の住民訴訟の主な請求内容を紹介します。

 

その1:成田市国際医療福祉大学の成田看護学部及び成田保健医療学部の敷地として京成電鉄から購入した土地に関するもの

(主位的請求)被告成田市は、成田市長に対して、金5億8100万円、及びこれに対する平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

(予備的請求)被告成田市は、成田市長に対して、金2億2300万円、及びこれに対する平成26年3月14日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

 

上記2つの違いは金額だけ。最初の金額は、土地の購入代金20億3800万円と不動産鑑定価格14億5700万円(地区計画変更を加味しないもの)の差額、2つ目は土地の購入代金20億3800万円から不動産鑑定価格18億1500万円(地区計画変更を加味したもの)の差額である。

 

要は不動産鑑定価格の違いで、それは地区計画変更を加味したか否かである。これについて、原告の訴状には下記のとおり記載されている。なお、下記の「本件鑑定書Ⅰ」とは土地の不動産鑑定価格14億5700万円とした不動産鑑定書、「本件鑑定書Ⅱ」とは土地の不動産鑑定価格18億1500万円とした不動産鑑定書のこと。

 

「(ア)本件鑑定書Ⅰの評価時点である平成25年1月1日時点,あるいは,本件鑑定書Ⅱの評価時点である同年6月1日時点において,本件土地は,「成田市計画地区計画(公津東地区)」により「中心商業業務地区」に指定されているところ,「中心商業業務地区」においては,大学を建設はできるが,マンションなど共同住宅の建設はできなかった。本件鑑定書Ⅰは,上記のことを前提として,平成25年1月1日時点の正常価格を鑑定している。
(イ) 他方,本件鑑定書Ⅱにおいては,想定上の地区計画の変更 -具体的には「中心商業業務地区」においても共同住宅を建築することができる旨の地区計画の変更- の決定がなされたとの仮定の条件が付け加えられて,鑑定が行われている。その結果,上記⑴で述べたとおり,基準時点が6か月しか異ならないにもかかわらず,本件鑑定書Ⅰと本件鑑定書Ⅱの各鑑定の間には3億3800万円もの差異が生じることとなった(共同住宅の建設が可能となることにより,土地の価値は大きく上昇する。)。」

 

つまり、地区計画変更により、成田市京成電鉄から購入しようとしていた土地がマンション建設可能となった結果、土地の価値が上昇した。この上昇した分が成田市の損害であるので、それを損害賠償請求しています。

 

その2:購入した土地の無償貸与に関するもの

被告は,成田市長に対し,平成26年3月以降,毎月末日限り各金182万1250円,及び各金員に対する翌月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

 

要は無償で貸すのは違法であるからとして、地代相当額を損害賠償請求しています。

 

訴状によれば、事実関係は下記のとおり。

成田市長は,成田市を代表して,平成25年12月19日付けにて,国際医療福祉大学との間で,本件土地を,平成26年3月1日から平成56年3月31日までの約30年間(厳密には,30年間と1か月間),無償にて貸し渡す旨の使用貸借契約を締結した。
本件使用貸借契約第4条第2項は,上記使用貸借期間の満了時において本件土地が国際医療福祉大学の大学校舎等の用地として使用されている場合には,同契約はさらに20年間延長され,その後も同様と定めている。つまり,国際医療福祉大学は,本件土地を同大学の大学校舎等の用地として使用している限り,これを無償にて使用し続けることができる。」

 

その3:校舎補助金30億円に関するもの

「被告成田市は,成田市長に対し,金30億円,及び,うち15億円に対する平成27年3月26日から,うち15億円に対する平成28年4月1日付から,それぞれ支払済みまで,年5分の割合による金員を支払うよう請求せよ。」

 

成田市長は,成田市を代表して,平成26年4月1日付けにて,国際医療福祉大学との間で基本協定書(以下「本件協定書」という。)を締結しているところ,同協定書においては,補助金の交付につき,下記のとおり定められている(下記条項に基づいて交付される補助金を,以下「本件補助金」という。)。
                 記
(キャンパスの建設に対する補助)
第7条 甲(成田市)は,乙(国際医療福祉大学)が建設するキャンパスの建物の建設に要する費用について,乙に対し,総額30億円(当該費用の2分の1に相当する額が30億円に満たないときは,当該2分の1に相当する額)の補助金を交付するものとする。
2 前項の補助金の補助対象期間は,平成26年度及び平成27年度の間とし,次の各号に掲げる年度の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額を交付するものとする。
⑴ 平成26年度 前項に規定する費用のうち当該年度に係る費用の2分の1に相当する額(当該額が15億円を超えるときは,15億円)
⑵ 平成27年度 前項の補助金の交付確定額から前号に掲げる交付額を控除した額
3 第1項の補助金の交付の方法その他必要な事項については,甲が別に定めるところによるものとする。
成田市は,本件協定書7条3項に基づき,平成26年7月4日付けにて,本件補助金の交付の方法等について詳細を定めた。
国際医療福祉大学は,平成26年7月7日付けにて,成田市に対し,30億円の補助金の交付を受けたい旨の本件補助金の交付の申請を行った。」

 

これも違法として、30億円全額を損害賠償請求しています。

今治市での住民監査請求についてのコメント

学校法人加計学園愛媛県今治市に開設予定の獣医学部に対する土地の無償譲渡等に関して住民監査請求が行われたようだ。

愛媛新聞の記事

ehime-np.co.jp

上記の愛媛新聞を読むと大学に対する補助が「不当」ということで監査請求を行ったようであるので、今回は監査結果が出た後の住民訴訟はないことになる。なぜなら、住民訴訟は「違法性」を争うもので、「不当」性は対象外であるから。

 

 

成田市の大学誘致の経緯について(平成25年1月から12月まで)

※赤字は更新箇所(6月13日)

 

平成25年

1月

・(5日時間不明)副市長及び企画政策部長が国際医療福祉大学関係者と市内で会食

・(15日)大学キャンパス用地の地区計画変更手続き開始(地区計画の変更に係る原案を縦覧)

※この地区計画が変更されると、共同住宅(マンション)が建設できるようになり、土地の価値が上昇する。なお、地区計画が変更されずとも大学は建設可能であった。

・(31日)不動産鑑定結果は、看護学部等の土地を14億5700万円と評価(平成25年1月1日時点)。

 

4月

・(2日)「AERA 医学部誘致に関するアンケート」に回答

・(4日時間不明)副市長、企画政策部長、企画政策課長らが国際医療福祉大学関係者と市内で会食

 

5月

・副市長、企画政策部長、企画政策課長らがある大学関係者と市内で会食(時間不明)

・(22日)2回目の不動産鑑定を依頼。

 

6月

成田市が土地の所有者(法人)に土地の不動産鑑定資料の提供を依頼(なぜか看護学部及び保健医療学部の土地だけでなく、その隣の医学部の土地に関しても資料請求。なお、当時は医学部に関する具体的な話はない)。

・土地の所有者側の不動産鑑定結果は、22億6232万7000円。

・(14日)2回目の不動産鑑定結果は、18億1500万円(平成25年6月1日時点)。1回目との差額は、地区計画変更により、共同住宅(マンション)が建設できることが加味されたため。

 

7月

成田市が土地の所有者に対して、看護学部及び保健医療学部の土地の購入価格を、成田市の不動産鑑定価格と土地所有者の鑑定価格の中間値である20億3800万円としたいとの申入れを行う。実際の購入価格も20億3800万円。

 

8月

・(5日時間不明)市長、副市長、企画政策部長らがある大学関係者と市内で会食

・(20日時間不明)市長、副市長、企画政策部長らが国際医療福祉大学関係者と市内で会食

・(22日及び23日)大学誘致に係る意見交換(関西のある大学まで行く。1泊2日)

※この頃、新聞で報道される。

・(23日)国家戦略特区に関する国の説明会に市職員が参加

「渡部辰幸企画政策部長:8月23日の説明会には、私どもも行きましたし、また、国際医療福祉大学のほうも説明会を聞きに行きました。そういった中で、お互いが今考えていることでできることを構想として結びつけることができるんであれば、一度提案をしたほうがよいだろうという判断で、23日の説明会以降に双方協力して構想としてまとめ上げたものでございます。」(平成25年9月13日総務常任委員会での発言)

・(30日)国際医療福祉大学が千葉県に対して補助金(千葉県看護師学校養成所施設・初度設備整備事業補助金)申請

申請書には「開設予定地は、成田市京成電鉄(株)より購入し、本学へ譲渡もしくは貸与する予定です」との記載があり、当初は土地の譲渡(恐らく無償譲渡)も検討されていたことが分かる。

 

9月

・(2日)千葉県からの大学に対する補助金が承認される。但し、補助金は確約されたものではなく、毎年協議上、県で予算化されるとのことで、下記のように交付される予定だったようである。

  平成25年度 200万円

  平成26年度 800万円

  平成27年度 9000万円

 ・(7日)成田市が「国際医療学園都市構想」を国際医療福祉大学と共同提案をすることを決定

「渡部辰幸企画政策部長:今回の国家戦略特区、共同提案することを最終的に決定したのが、9月7日でございまし」た(平成25年12月3日定例会での発言)。

・(10日)成田市は「国際医療学園都市構想」を国に提出

・(11日)成田市は、国際医療福祉大学と共同で国家戦略特区ワーキンググループの提案ヒアリングの場で「国際医療学園都市構想」を発表。

www.kantei.go.jp

・(17日)成田市議会が「大学誘致の必要性と費用対効果について調査・研究を行うため」の大学誘致調査特別委員会(市議12名)の設置を決定し、同日その特別委員会が開催される。

・(26日19時)大学誘致に係る住民説明会(場所は市内のもりんぴあ)

・候補大学3校のうちの1校からの手紙(成田市が意向調査を行う前から声をかけていたらしい大学)

 

10月

パブリックコメント実施(期間:1日から20日まで)

成田市にはパブリックコメント条例がないため、パブリックコメント要綱に基づき実施。

・土地のボーリング調査及び測量協力依頼(成田市が土地の所有者に対して、国際医療福祉大学による土地の調査及び測量への協力を依頼)

・(11日)市議会の大学誘致調査特別委員会開催

 

11月

パブリックコメント結果の公表

・土地取得に係る書面による庁議(株式会社で言えば取締役会決議のようなもの)

・(7日)市議会の大学誘致調査特別委員会開催。この委員会には次の国際医療福祉大学関係者が参考人として出席。

 

12月

・(3日)成田市と土地の所有者京成電鉄との間で土地売買契約締結(仮契約)

・(9日)市議会の大学誘致調査特別委員会開催

・(19日)市議会で土地売買契約及び土地使用貸借契約(30年間)の締結承認

成田市は、国際医療福祉大学看護学部及び保健医療学部のために、土地を20億3800万円で購入し、その土地を30年間無償貸与することとなった。

 

19日の市議会の本会議は極めて変なことが起こった。

本会議は午後1時から開催され、午後2時16分から午後2時45分まで休憩があって再開されたが、下記のような展開となった。

 

○議長(上田信博君) ご異議なしと認めます。

よって、さよう決しました。
暫時休憩いたします。

(午後2時58分)

--------------------------------

議長(上田信博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後4時50分)

--------------------------------

議長(上田信博君) あらかじめ会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

(午後4時51分)

--------------------------------

議長(上田信博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

(午後9時45分)

 

上記のとおり、午後3時前から午後9時45分までほぼ休憩となり、看護学部及び保健医療学部の大学校舎の土地の無償貸付の決議を行い、午後10時1分に閉会となった。

「午後3時前から午後9時45分までの間に何かがあったのだが、市議会の議事録ではわからない」と以前書いたが、実際は大学誘致調査特別委員会が午後3時45分から、2回の休憩(午後4時42分から午後5時18分まで、午後6時7分から午後8時まで)を挟んで午後8時14分まで開催されていた。しかし、2回目の休憩時間が長いうえに、特別委員会が終わってから本会議が始まるまで約1時間半もあり、通常ではない状態になっていたのは確かである。

 

 ・(24日)地元の印旛市郡医師会から「成田市の医学部新設に対する反対意見書」が市議会に届く。

 反対意見書の趣旨

「現在国家戦略特区の一環として、成田市国際医療福祉大学の医学部を新設
する計画が検討されているが、われわれ公益社団法人印格市郡医師会は、全会
員の総意として反対することを表明する。」

また、反対意見書から一部引用します。

「今回の医学部新設問題は、成田市国際医療福祉大学から事前に何の説明も
なく、日本医師会から突然もたらされた。まさに、晴天の霹靂といえる。」

「これから医学部を新設しても、卒業生が出て、彼らが一人前の臨床医になるには10年以上の年月が必要で、その頃には、すでに医師過剰時代になつていることが予想される。」

「今回の大学病院新設では、国際医療福祉大学は、2000人の医療スタッフが必要であるとしている。(略)現在、印旛2次医療圏では、千葉県に認可されながらまだ稼働出来ていない病床が約1000床程ある。稼働出来ない理由のほとんどが医療スタッフの不足である。このような地域に2000人もの医療スタッフの需要を持ち込んだとしたら、地域の医療機関からスタッフを引き抜く以外方法はなく、雇用機会の新設どころか地域医療の崩壊を来すことは明白である。」

 

 

 

 

 

 

看護学部等及び医学部の各土地等に関する住民監査請求の結果

住民訴訟の前段階となる住民監査請求の結果が成田市監査委員事務局のHPに掲載されていたので、そのリンク先を紹介いたします。新聞の記事よりも詳細な内容が分かります。

 

看護学部等に関する住民監査請求

医学部に関する住民監査請求

 

なぜかどちらもワード形式。PDFにすべきと思いますが。

成田市の大学誘致の経緯についての補足

当初、成田市は誘致候補として国際医療福祉大学を含め7大学と意見交換をしていたようだが、そのうち4大学とは話が進まなかったようで、結局国際医療福祉大学、関西のある大学(?)と千葉県内の大学(?)の3大学に絞られたようである。しかし、国際医療福祉大学以外の大学との交渉はあまりよくわかっていない。

成田市の大学誘致の経緯について(平成24年3月から12月まで)

平成24年3月

・(28日11時)副市長、企画政策部長らがある大学関係者と市内で会食

 

平成24年5月

・(15日18時)市長、副市長、企画政策部長らが国際医療福祉大学関係者と会食

・(23日18時)副市長、企画政策部長らがある大学関係者と市内で会食

 

平成24年6月

・行政視察(国際医療福祉大学以外の誘致候補大学2校のうちの1校である関西の大学と思われる。)

 

平成24年9月

・行政視察(国際医療福祉大学以外の誘致候補大学2校のうちの1校である千葉県内の大学と思われる。)

 

平成24年11月

国際医療福祉大学が現在看護学部等及び医学部の敷地となっている公津の杜駅前の土地を視察

・(13日時間不明)市長、副市長、企画政策部長らがある大学関係者と市内で会食

・(21日時間不明)副市長、企画政策部長、企画政策課長らが国際医療福祉大学関係者と会食

 

平成24年12月

・(14日)成田市国際医療福祉大学と意見交換(但し、船橋市内のあるお店で会食という形式)

→直接的に誘致に関する話題がなかったから、この意見交換に関する議事録を作成しなかったのは不自然ではないと主張しているが(被告準備書面第6回)、市側の某氏の陳述書では医学部の新設に係る意見交換及び翌週の意見交換の事務確認(集合時間等)を行ったとされている。

・(21日)国際医療福祉大学日本赤十字社との話し合いに成田市職員が同席(この話し合いの席で、成田日赤病院を日本赤十字社国際医療福祉大学とで共同経営することは可能かといった話が大学からあった模様)

・(21日の後)成田市は市内の不動産鑑定業者に土地の不動産鑑定を依頼。なぜか、成田看護学部及び成田保健医療学部の校舎のキャンパス用地だけでなく、現在の医学部の校舎のキャンパス用地の両方の不動産鑑定を依頼した。この当時は国家戦略特区による医学部新設の話は全くなかったので、両方の土地の鑑定を依頼するのは不自然。

※赤字箇所は6月10日更新

 

※12月にあったことはよく分からない。

成田市の大学誘致の経緯について(平成22年12月から平成24年2月まで)

地方都市などが地域活性化策として、大学を誘致しようとするケースが多いようですので、ここで成田市国際医療福祉大学を誘致することとなった経緯を時系列で紹介したいと思います。

 

平成19年頃

成田市が畑ヶ田の土地(後に附属病院の敷地となる土地)に関して、成田国際空港株式会社(NAA)と交渉。この土地は空港整備により移転する農民の代替地であった模様。但し、土地の登記簿上では土地の所有者はNAAではなく、千葉県が出資する千葉県農業開発公社であった。※成田市が公社ではなくNAAと交渉したのかは不明

 

平成22年12月

成田市市長選:「医科大学誘致」を選挙公約に掲げた小泉市長当選。

 

平成23年1月

・行政視察(西日本にある医学部のある大学か)

・埼玉県深谷市に対して大学誘致に関する質問票を送付(深谷市東都医療大学を平成20年4月に誘致 

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0ahUKEwjN8r_QksLSAhXIgrwKHcYNBroQFggaMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.city.fukaya.saitama.jp%2FikkrwebBrowse%2Fmaterial%2Ffiles%2Fgroup%2F4%2F200701_02_05.pdf&usg=AFQjCNGlY3f728UFgPZR6Sk-VnmXhgaLNg&sig2=o7ngqOKCa22CSQuDUhIKdQ&bvm=bv.148747831,d.dGc&cad=rja

 

平成23年2月

文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第3回)会議に参加?

 

平成23年3月

文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第4回)会議に参加?

 

(3月11日東日本大震災発生)

 

平成23年5月

文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第5回)会議に参加?

 

平成23年6月

・行政視察(埼玉県幸手市の日本保健医療大学か)

 

平成23年7月

・行政視察(茨城県看護専門学校

 

平成23年8月

文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第8回)会議に参加?

・行政視察(葛飾区役所、東京理科大学誘致関連か。区は53億円を補助)

 

平成23年9月

・医科系大学誘致にかかる意向調査(全国の医学部26大学、薬学部12大学、看護学部67大学に対して、成田市への進出可能性等に関する調査票を送付)

 

平成23年10月

・行政視察(国際医療福祉大学大田原キャンパス)

 

平成23年11月

文科省の今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第9回)会議に参加?

 

平成23年12月

・医科系大学誘致に関する庁内打合せ会議

・医科系大学の誘致に関する意向調査の報告書:医学部を持つ大学1校及び薬学部又は看護学部をもつ2校の計3校から成田市への進出可能性があるとの回答あり。

 

平成24年1月

国際医療福祉大学三田病院竣工の見学会に参加

 

平成24年2月

・行政視察(国際医療福祉大学大川キャンパス(福岡市))

 ・国際医療福祉大学と他の大学の関係者を市有地の大学誘致候補地である畑ヶ田多目的スポーツ広場用地、中郷小学校跡地及び豊住中学校跡地を案内

→私たちが情報公開請求をした際にはそれらの候補地を記載した書面は不存在と成田市は回答していたが、住民訴訟でそれらの候補地を明らかにした。

 ・(7日18時)市長、副市長、企画政策部長らが国際医療福祉大学関係者と市内で会食

 ・(16日18時)市長、副市長、企画政策部長らがある大学関係者と都内の高級ホテルで会食(どこの大学関係者かは不明)