成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

3回目の住民訴訟(附属病院の土地関連)について

3回目の住民訴訟の内容について、原告が提訴前日の19日に報道関係者宛に配布したプレスリリースから引用しながら、お知らせします。下記のとおり、問題点として2点あります。

 

1 土地の無償貸与をめぐる問題

学校法人国際医療福祉大学(以下「大学」)は、附属病院に供する土地を成田市から無償にて借り受け、 これを附属病院を建設することを主たる目的として設立した一般社団法人成田国際医療都市機構(以下「機構」)に無償にて転貸し、機構は無償にて転借を受けた土地上に附属病院を建設し、 これを大学に有償にて貸し渡して賃料収入を得るという事業スキームを立て、 成田市もこれに応じた。

しかし、 このような事業スキームのもと、 成田市が大学に対し成田市が所有する土地を無償にて貸し渡すことについては「公益上の必要性」 (地方自治法232条の2)が認められず、 違法である。 また、 その違法性の程度は著しいと評価され、 当該使用貸借契約等は私法上無効といえる。

成田市は、 当該土地を正当な権原なく占有する大学及び機構に対し、 本件土地の適正な対価 (賃料相当損害金) を請求しなければならない。

 

2  各種工事等をめぐる問題

成田市は、附属病院の建設に関連して、機構に対し、随意契約にて、道路工事(3億0509万200円)、下水道工事(2億1346万5400円)、水道工事(4536万6400円)の施行を発注した。これらのうち、既に2億4949万4400円が支払済みであると考えられる(ただし、 既に支払が行われたか否かについては、 根拠資料未確認)。

しかし、そもそも機構は、上記工事等を行うことをその「目的」(民法34条,一般社団

法人及び一般財団法人に関する法律11条1項1号)とはしておらず、成田市は機構と上記各契約を有効に締結し得ない。 また、 自治体が随意契約にて契約を締結するためには一定の条件が満たされる必要があるが(地方自治法施行令167条の2第1号ないし第9号の

いずれかに該当しなければならない)、 本件においてはいずれの事情も認められず、 随意契約によって契約を締結したことは違法である。各種工事等に係る協定は私法上無効である。

成田市は、 上記支出を行った成田市長である小泉一成氏に対して損害賠償を請求しなければならず、 また、 不当に利得を得ている機構に対して不当利得返還請求を行わなければならない (既払い額:合計2億4949万4400円)。

また、成田市は、残りの費用(合計3億1442万7600円)について、支払をしてはならない。