成田市バージョンアップ計画2号

成田市の市政のバージョンアップを図ることを目的とする。まずは、住民訴訟。また、他の自治体の住民訴訟も取り上げる予定

成田市の大学誘致の経緯について(平成26年1月から7月まで)

平成26年

3月

(5日)大学誘致調査特別委員会

1)国際医療福祉大学建設費補助金について

2)成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

(20日)成田市議会の3月定例会

国際医療福祉大学建設費補助金を含む予算案可決

 

(26日)大学誘致調査特別委員会

成田キャンパスの開設に関する基本協定書(案)について

 

4月

(14日)安倍晋三内閣総理大臣から成田市長あての平成26年4月11日付「国家戦略特別区域及び区域方針(案)について(意見聴取)」との書面が届く。この意見聴取は下記の法律が根拠条文ですが、回答期限は15日となっていて、時間がほとんどなく、国が意見を聞こうという姿勢がみえない。

 

国家戦略特別区域法3条5項

内閣総理大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

同法6条3項

内閣総理大臣は、区域方針を定めようとするときは、国家戦略特別区域諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

 

(21日)公益社団法人千葉県医師会から、成田市が東京圏に指定されたことに反対する声明文が届く。声明文は下記のように結ばれている。

「今回の成田市における国家戦略特区は、県民医療を守る観点からは意義は少なく、千葉県医師会は、断固反対であることを、ここに声明する。」

 

5月

(7日)「国家戦略特別区域における区域方針について(送付)」と題する書面が成田市に届く。その書面の差出人は、内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 麻生太郎とされている。国家戦略特別区域法6条4項に基づいて送付されたもの。

 

6月

(17日)大学誘致調査特別委員会

国際医療福祉大学と基本協定を締結したことについて

 

(26日)成田市議会の6月定例会

大学誘致調査特別委員会からの報告

 

7月

(1日)国家戦略特区推進支援業務委託契約をデロイト トーマツ コンサルティング株式会社と締結する方向に。業務委託料は800万円(税別)。